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トリインフルエンザ リンク集

鳥インフルエンザ(英語:Avian influenza, Avian flu, bird flu)とは、A型インフルエンザウイルスが鳥類に感染して起きる鳥類の感染症である。 鳥インフルエンザウイルスは、野生の水禽類(アヒルなどのカモ類)を自然宿主として存在しており、若鳥に20%の感染が見出されることもある[要出典]。水禽類の腸管で増殖し、鳥間では(水中の)糞を媒介に感染する。水禽類では感染しても宿主は発症しない。 家禽類のニワトリ・ウズラ・七面鳥等に感染すると非常に高い病原性をもたらすものがあり、そのタイプを高病原性鳥インフルエンザと呼ぶ。現在、世界的に養鶏産業の脅威となっているのはこのウイルスである。このうちH5N1亜型ウイルスでは家禽と接触した人間への感染、発病が報告されている(但し、感染者はヒト型とトリ型のインフルエンザウイルスに対するレセプターを有していた。いまのところ、一般の人に感染する危険性はきわめて低い)。ヒトインフルエンザウイルスと混じり合い、人間の間で感染する能力を持つウイルスが生まれることが懸念されている。 将来、それが爆発的感染(パンデミック)になりうる可能性がある。 (注:上記のとおり、鳥インフルエンザとは、文字通り鳥のインフルエンザであり、一般の人が感染するインフルエンザとは別物である)

インフルエンザウイルスの中で鳥類に感染するのはA型であり、抗原型では(H1〜H16)×(N1〜N9)と多くの組み合わせがある。 ヒトインフルエンザで、現在まで流行を繰り返してきた型は、(H1, H2, H3)×(N1, N2)である(ヒトには、B型・C型も感染する)。その他、家畜のブタ・ウマ・ミンク、野生のアザラシ・クジラの感染が知られている。ヒトに感染するタイプのウイルスは、水鳥起源のウイルスがブタに感染し、ブタの体内でウイルスが変異(交差)したという仮説があり、遺伝子 (RNA) 解読による進化系統分析の裏付け研究がなされている。 種の壁があるため、ヒトにはヒトインフルエンザ、鳥類には鳥インフルエンザのみが感染すると見られてきたが、近年、ヒトに感染する高病原性鳥インフルエンザ (HPAI) が現れた。 高病原性鳥インフルエンザのヒトへの感染例は少ない(日本の農林水産省は2004年3月9日、「鶏肉や鶏卵を食べることによって、人に感染したという事例の報告はない」とアナウンスしている「国民の皆様へ(鳥インフルエンザについて)」)。しかし、感染者の死亡率は1997年の流行では30%であったが、2004年の流行では60〜70%と極めて毒性が強力に変異している(ただし、これらの死亡率は血清学的調査が行われていないため、本来の意味としての「死亡率」とは異なると指摘する専門家もいる)。 H5N1型の鳥インフルエンザウイルスは、鳥から鳥に感染するものであり、まれに人に感染することがあるが、ヒトインフルエンザウイルスと異なり、ヒトからヒトへの感染拡大は確認されていない。しかし、鳥インフルエンザウイルスの感染が広域化・長期化しているため、豚やヒトの体内で突然変異する危険性が高まっている。多くのウイルス学者らは、ヒト新型インフルエンザの発生が15-20年の周期で起きる可能性をすでに1980年代後半から示唆しており、最後の新型インフルエンザ発生にあたる1977年のソ連かぜから20年後に発生した香港鳥インフルエンザが新型ヒトインフルエンザとして大流行する危険性を指摘している。世界保健機関(WHO)も、香港1997年型の発生直後から、鳥インフルエンザの監視体勢を強化しており、2005年には世界各地で流行している鳥インフルエンザが、いつ突然変異で新型ヒトインフルエンザになって世界的な大流行(パンデミック)を起こしてもおかしくないと警告している。そうなった場合、最大で5億人が死亡すると試算されている。 人から人へ感染するウイルスへと変異した場合の人体に対する毒性であるが、現状存在するインフルエンザウイルスとの遺伝子交雑で生まれた新型インフルエンザウイルスの場合、毒性は減少すると考えられている。しかし、ヒトインフルエンザウイルスと交雑せずH5N1単体で突然変異を起こし、人への感染力を持った場合は、現状の強毒性を保ったままの可能性がある。 これは、スペイン風邪とソ連かぜのウイルス型が同一(H1N1型)であったにもかかわらず死者数に大きな違いがあったことの原因の一つではないかと考えられている。 ワクチン [編集] 鳥用ワクチンが開発されているが、感染予防には完全ではなく、ニワトリの感染を完全回避はできず、感染しても発症を低減できるのみである。そのため、鳥インフルエンザウイルスの感染拡大の阻止には無力であると判断されている。また、ワクチンを使用すると、抗体検査による感染鶏区別が不能となり摘発淘汰が困難となる。ワクチンを使用した地域ではウイルス撲滅に失敗している。日本では、使用は禁止されている。 よって有効な撲滅法は、発生地点の5〜10km範囲のニワトリ等を直ちに摘発淘汰することである。[1] 鳥インフルエンザウイルスが変異して人に感染する「新型インフルエンザ」が大流行した場合、一時的な対策としてウイルスの増加を抑制するノイラミニダーゼ阻害薬であるオセルタミビル(商品名タミフル)とザナミビル(商品名リレンザ)が有効であろうと期待されている。オセルタミビルはスイスのロシュ社、またザナミビルは英国のグラクソ・スミスクライン社 (GSK) でしか製造されていないため、現在、アメリカやヨーロッパなど世界中から需要が集中し、日本が確保するのは困難な状況である。 現状ではワクチンはまだ臨床試験の段階で、「プレパンデミックワクチン」と呼ばれている。ワクチンの開発には「新型インフルエンザ」が発生してから、その株をもとに開発するため半年以上かかるといわれており、その間の対応の際に使用するものである。そのため「過労や寝不足を避ける」「手洗い・うがいをする」などの防衛策を日頃から徹底するしかない。

* 大分、山口、岡山、宮崎などで小規模な発生がみられたが、隠蔽して大規模な発生になった京都丹波町の浅田農産の1例を除けば、迅速な密閉撲滅作戦[3]によりいずれも小規模で終息しており、国内まん延を免れている。 * 2005年6月に、茨城県及び埼玉県で鳥インフルエンザウイルスが見つかったことから、農水省は全国的にウイルスの感染の見直しを実施した。茨城県から31カ所の養鶏場でウイルス感染歴を示す抗体陽性反応が確認された。そこで全国的に各養鶏所の鶏数十羽から気管の粘液などを採取し、ウイルスの有無を2週間毎に計6回検査する監視プログラムを実施した。2005年11月15日までに、茨城県の国内大手のイセファーム系列の採卵養鶏場(約77万羽)でウイルスが検出され、農水省の監視プログラムを実施した養鶏場から鳥インフルエンザウイルスが検出されたのは国内で初めてである。2005年12月9日、茨城県で新たにH5型の抗体陽性が確認され、以前からの検査には、検査材料を若い鳥からのみ採取していたことが発覚した。2005年12月までに茨城県の 40養鶏場と埼玉県の1養鶏場において,鶏からウイルスが分離されるか,抗H5抗体陽性が確認された。分離されたインフルエンザウイルス株はグアテマラ株と近縁であり、A/ck/Ibaraki/1/2005(H5N2)と名づけられた。 * 2006年1月厚生労働省は、H5N2ウイルスがヒトに感染したことを公表した。「茨城県及び埼玉県の鳥インフルエンザの抗体検査の結果について」。少なくとも13名の養鶏場従業員で、ペア血清のH5N2抗体価が4倍以上増加していた。「4)日本におけるヒトのH5N2鳥インフルエンザ感染とH5N2中和抗体価高値に関連する因子」。 * 2007年1月、宮崎県新富町や日向市、岡山県高梁市の養鶏場などでH5N1型高病原性鳥インフルエンザウイルスが発見されたが、迅速な密閉撲滅作戦が展開され、周辺農家の家禽を殺処分した後焼却した。2月23日、環境省は、先に挙げた宮崎県や岡山県で鳥インフルエンザが発生した養鶏場の付近半径約10キロで野鳥を捕獲し、ウイルス検査をしたところ、陰性であったと発表した。これらの結果を受け、宮崎県の東国原知事は3月1日に終息宣言を発表した。 * 2008年5月 秋田県や北海道でオオハクチョウの死骸から鳥インフルエンザウイルスが検出された。 * 2009年2月、豊橋市のウズラ農家で日本では初となるH7亜型ウイルスが確認された。 * 2009年4月、日本獣医学会において、国内では哺乳類で初めてとなる野生のアライグマからのH5N1型高病原性鳥インフルエンザウイルスへの感染が発表された[4]。東大医科学研究所は個体間の感染ではなく、感染した鳥の死骸を食べて感染した可能性が高いことを指摘している。 * 2010年11月、島根県安来市の養鶏場で鳥インフルエンザウイルスに感染した鶏13羽が死亡。高病原性ウイルスへの感染の疑いが強いとみられることから、同県はウイルス型の特定を前に当該養鶏場の鶏2万3000羽を殺処分することを決めた[5]。

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